17年度の企業倒産は8367件

2017年度（2017年4月-2018年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円だった。
倒産件数は、前年度比0.1％減（14件減）とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度（7,157件）以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
一方、負債総額は前年度比58.0％増（1兆1,328億2,600万円増）。2012年度（3兆757億1,000万円）以来、5年ぶりの3兆円超えになった。この大幅増は、戦後最大の製造業倒産となったタカタ（株）（6月・負債1兆5,024億円）の民事再生法申請が影響した。ただ、全体では負債1億円未満が6,256件（構成比74.7％）を占め、小規模倒産が大半を占めた。